マンションや戸建て住宅の販売を手掛ける丸美産業株式会社が2019年9月14日より不動産仲介事業に参入することを発表しました。
丸美産業は大正9年(1920年)、名古屋の新堀川で材木商として創業しました。
1972年(昭和47年)には、本社がある名古屋市内を中心にマンション事業に進出してプレステージ・マンション「プラセシオン」ブランドを展開しています。
また、建築資材に精通したノウハウと豊富なマンション供給で培われた技術力で「プラセシオン ガーデン」「プラセシオン G-プレミアム」「プラセシオンG-クレア」のブランドで住宅事業にも参入しています。
丸美産業は、名古屋市内を中心に愛知県全域で展開しており、不動産仲介事業に参入することは東海エリアの勢力図に変化が起きる可能性があります。
また、今回の参入は、少子高齢化により新築住宅の市場は縮小が予想される中で、仲介事業を分譲事業に次ぐ柱にすることを目的としています。
丸美産業について
丸美産業は大正9年(1920年)創業の名古屋市に本社を置くマンション分譲事業、戸建分譲などの事業を展開するメーカーです。
年商120億円を超す名古屋を代表する名門企業です。
また、木材などの資材の輸入も行っており、カナダに法人を設立しています。
会社名 | 丸美産業株式会社(MARUMI SANGYO Co.,LTD) |
---|---|
所在地 | 〒467-8533 名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目21番地 TEL 052-851-3511 FAX 052-853-4419 |
創業 | 1920年3月(大正9年3月) |
設立 | 1948年7月(昭和23年7月) |
資本金 | 220百万円(2018年12月現在) |
発行済株式 | 4,230,184株(自己株式886,993株含む) |
代表者氏名 | 嶺木 一志 |
売上高 | 12,108百万円 (2018年12月20日現在) |
従業員数 | 85名(2018年12月現在) |
事業内容 | マンション分譲、戸建分譲、輸入住宅資材販売 |
取引金融機関 | 大垣共立銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、蒲郡信用金庫、静岡銀行 百五銀行、名古屋銀行、愛知銀行、第三銀行、碧海信用金庫 |
宅地建物取引業免許 | 愛知県知事(1)第22817号 |
建設業許可 | 愛知県知事 (特・般-28) 第33249号 |
一級建築士事務所登録 | 愛知県知事(い-26)第8107号 |
所属団体 | 一般社団法人 中部不動産協会 一般社団法人 東海住宅産業協会 一般社団法人 中京住宅産業協会 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会 東海不動産公正取引協議会 |
グループ会社 | 丸美総合管理株式会社 〒467-0806 名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目21番地 TEL 052-851-4509 FAX 052-851-0102 |
MARUMI CANADA LUMBER LTD. #127-10551 Shellbridge Way Richmond BC V6X 2W9 TEL +1-1-604-270-1886 FAX +1-1-604-270-1720 |
|
丸美デザイン&コンストラクション株式会社 〒467-0806 名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目21番地 TEL 052-851-3516 FAX 052-851-6002 |
丸美産業の今後の動向について
丸美産業は、土地やマンションの売買情報を、自社物件に限らず扱うことを発表しています。
また、約3,500万円を投資して、本社1階を仲介窓口にすでに改装しています。
地場の強みを活かして、地元の税理士や司法書士と提携して、相続税に悩む富裕層を開拓する戦略を計画しています。
店舗について
店舗面積は約70平方メートルで黒を基調にした木材や石材を使い落ち着ける空間を演出しています。
隣には顧客がくつろげるラウンジを設けています。
また、定期的に相続に関する無料のセミナーを開催することを予定しています。
3年以内に名古屋市内で仲介店舗を1店追加する計画です。
不動産価格が下落中!?売却を検討している方はお早めに!

不動産価格は景気の動きに大きく左右されます。
公示地価のグラフを見ると、景気の先行指標といわれる株価の動きと同じような形を描きながら少し遅れる形で推移していることからも明らかです。
問題は景気後退の時期です。
消費増税への反動減対策が切れる時期と、オリンピックの終わりがちょうど重なる2020年夏を境に景気が悪化し始めるという見方が大勢です。
実は、不動産の価格下落はすでにスタートしています。
「かぼちゃの馬車問題」に代表されるように、資金力の乏しいサラリーマンに無理やりフルローンを付けて買わせていた投資用不動産が下落に転じました。
不動産売却を検討している方は、イエウールを使って無料で価格の査定をしてもらうことが大切です。
また、売却を検討していなくても、自分が住んでいる不動産の適正価格を知ることは大切なことなので一度、調べてみることオススメします。