不動産の仲介手数料について計算方法、相場、早見表も含めてわかりやすく解説！

不動産の売買でかかる仲介手数料は、売買に際してかかる費用の中で最も大きなものです。

そのため不動産売買で失敗しないためにも仲介手数料についてしっかり理解することが重要です。

そこで今回は、不動産の仲介手数料について解説します。

また、仲介手数料の計算方法、相場、早見表も紹介します。

不動産売買の仲介手数料とは？

不動産の仲介手数料とは、不動産の売買を仲介した不動産会社に支払う成功報酬のことです。

不動産の売買は、個人間で行うことも可能ですが、一般的に不動産会社に仲介活動を依頼することが多いです。

不動産会社に仲介活動を依頼する場合、不動産会社と「媒介契約」を結びます。

媒介契約を締結するまでは、不動産会社が買主や売主を探すことはありません。

不動産会社は、物件がある地域の法令や権利を確認した上で、不動産の査定を行い、チラシの作成や不動産情報サイトへの掲載など販売活動を行うことで買主を募ります。

その後、買主が見つかったら売買契約締結のための契約書を作成します。

このように不動産会社は、売買が完了するまで一連の活動の全てを担っています。

仲介手数料は、成功報酬であることから売買が成立するまでは支払う必要がありません。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が決められています。

下記は不動産売買の仲介手数料の計算方法です。

売買価格には消費税を含まれません。

そのため仲介手数料に別途消費税がかかるので注意してください。

また、価格帯ごとに手数料率が異なるので売買価格が400万円を超える場合、計算方法が少し複雑になります。

下記は売買価格が400万円以上の場合の速算式です。

【売買価格400万円以上の仲介手数料の速算式】

仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円） + 消費税

速算式で6万円を追加しているのは、正規の計算方法での結果との乖離を調整するためです。

例えば、売買価格が3000万円の物件の場合、売買価格に3％をかけただけの手数料は90万円になります。

しかし、これでは本当に支払うことになる仲介手数料は正確に計算できません。

正規の計算方法で仲介手数料を計算したら96万円になります。

この差額こそが速算式で6万円を追加する根拠です。

不動産の仲介手数料について、法律で定められているのは上限額のみであり、下限については決められていません。

そのため手数料率が固定されているわけではなく、それより低くなることもあります。

不動産会社の中には仲介手数料を半額にしたり、買主には仲介手数料を請求しないこともあります。

それでは不動産会社は、どのように利益を上げているのでしょうか？

不動産会社が売主と買主の両方から手数料を受け取れるケースでは、一方からの手数料を無料にしても他方から利益を確保することができます。

最近は、企業努力によって仲介手数料の減額を積極的に行う不動産会社も増えています。

不動産の仲介手数料は、あくまでも3％が上限だと覚えておきましょう。

仲介手数料が安くなることは売主にとって嬉しい反面、仲介手数料は一概に安ければいいということでもありません。

仲介手数料が無料や半額になっても、サービスの質そのものが悪ければ納得できる売買は期待が薄くなります。

逆に仲介手数料をしっかり支払っても、売主からしてみれば買主としっかり交渉して、できるだけ高く不動産を売却できれば、結果的に満足度は高くなります。

仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶのは失敗することがあります。

不動産会社の担当者としっかりと話して、信頼できる会社なのか慎重に判断することが重要です。

下記は仲介手数料が法定上限の場合の早見表です。

下記は仲介手数料が半額になった場合の早見表です。