日本人がハワイに移住すべき理由とは?ハワイに移住するための方法を徹底解説

今でも日本人の海外旅行先として一番の人気を誇るハワイ。

近年では芸能人やタレントが日本からハワイへ生活の拠点を移すこともあり、シニア層のリタイア後の移住先としても人気があります。

ハワイの他にも最近は、10年間の移住ビザが一定条件を満たせば比較的容易に取得でき、家賃や物価が低いということでマレーシアへの移住も注目を集めておりますが、日本人の移住者、永住者、留学者はアメリカが最も多いというデータが出ております。

アメリカへの長期滞在者は40万人以上おり、永住者も20万人弱おります。

ハワイだけでも長期滞在者は2万人、永住者は1.5万人もいます。

友人の知り合いが自分の友人でもあったというようなケースはよくありますので、良くも悪くも狭いハワイに多くの日本人が住んでおります。

このページでわかること

  • ハワイ移住の魅力について
  • アメリカ国籍、グリーンカードの取得方法について
  • 就労ビザの取得方法について

ハワイが移住先として人気の理由について

ではなぜ移住先としてハワイが人気なのでしょうか。

色々と要素はありますが、やはりハワイが人気であることは温暖な気候と世界的に見ても治安が安定していることが挙げられます。

また、昔から日本人にとってNo.1の旅行先であるため、旅行でハワイへ行き、ハワイの魅力に取りつかれ、結果として身近なハワイを移住先として選択するというケースが多くみられます。

ハワイの教育環境について

ハワイは島国であることから、物価や家賃は高い傾向にありますが、教育面では私立学校であるイオラニスクールプナホウスクールが昔から日本人にも人気な教育機関で、子供のサマースクールとしても人気があります。

イオラニスクールは1863年開校で1,900名ほどの学生が通っております。

学費は年間で250万円ほどになり、非常に高額ですが、日本人の他にハワイ現地の富裕層の子供が通っております。

プナホウスクールは1841年設立で、ハワイの中でも歴史のある学校の一つで4000名弱とイオラニスクールの2倍ほどの学生が通っております。

学費は同じく250万円ほどになりますので、日本の私立学校と比較してもとても高額な教育費となります。

両スクールともワイキキ周辺エリアにありますので、日本人に馴染みのあるワイキキやアラモアナエリアからも通いやすいロケーションになります。

ハワイ移住の方法とは?

それでは、夢のアメリカ生活を送るにはどのような方法があるのでしょうか。

日本人がアメリカへ移住する方法は大きく分けて2つあります。

1つはアメリカ国籍、若しくはグリーンカードを取得すること、もう1つは就労ビザを取得することです。

アメリカ国籍、グリーンカードの取得方法について

ではアメリカ国籍、グリーンカードの取得方法から見ていきましょう。

まず前者のアメリカ国籍やグリーンカードの取得方法ですが、大きく分けて4つの方法があります。

グリーンカードの取得方法

  1. アメリカ人との入籍
  2. グリーンカードの抽選に応募
  3. 雇用先の会社からスポンサーを受ける
  4. EB-5に投資する

アメリカ人との入籍

アメリカ国籍を取得する一番手っ取り早い方法はアメリカ人と結婚することです。

近年ではアメリカへ移住することを夢見て大金を叩いてアメリカ人を専門に扱う結婚相談所に依頼される方が女性を中心に増えているようです。

しかしアメリカ国籍を取得することは一定条件があり、アメリカ人と結婚してもお試し期間のような形で、発給されるグリーンカードは2年間のみ有効となります。

この2年のうちに離婚してしまうとグリーンカードは更新することができず、日本へ帰国する必要があります。

また、2年経過後も10年間の有効期限のグリーンカードになりますので、期限付きとなります。

グリーンカードの抽選に応募

実はグリーンカードは抽選でも取得することができます。

2017年は世界中から2,000万人以上の応募があり、当選者は僅か5万人、家族を入れても10万人ほどしかグリーンカードを得ることができませんでした。

当選確率は僅か0.25%ですので、グリーンカードを抽選で取得することは宝くじと同じくらい確率が低い方法になります。

条件としては、高校卒業以上の学歴であること、過去に犯罪歴がないことも必要になります。

また、トランプ大統領はメキシコからの移民を拒絶しておりますが、メキシコ人同様に日本人を含めた外国人の移住に反対をしておりますので、このグリーンカードの抽選も今後廃止になってしまう可能性もあります。

雇用先の会社からスポンサーを受ける

日本法人からアメリカの子会社への赴任を命じられ、就労ビザを取得し、アメリカで働いている場合やアメリカの会社からビザを発給されている場合は、雇用先の会社をスポンサーとし、グリーンカードを取得することができます。

カテゴリー別に分けますと下記の4つの種類があります。

    • 第一カテゴリー:EB-1
      アメリカの会社がスポンサーとなり、グリーンカードを申請する方法です。
      その会社にいなくてはならない存在として、科学や芸術、ビジネスにて高いスキル、突出した才能があることが前提になります。
    • 第二カテゴリー:EB-2
      大学院卒以上の学歴で高度な知識や専門分野に長けており、10年以上の専門分野での勤務経験が必要になります。
    • 第三カテゴリー:EB-3
      一般的なアメリカ人ではその業務を行うことができない業務についている人がこの第三カテゴリーに該当します。
      具体的な職種を例に挙げるとすし職人や茶道家などが該当します。
    • 第四カテゴリー:EB-4
      宗教関係の方が対象になり、アメリカの宗教団体に宗教家として活動することが前提になります。

EB-5に投資する

雇用先の会社にスポンサーになってもらう場合の第五カテゴリーに該当するEB-5と呼ばれる投資プログラムに資金を投資することでグリーンカードを取得できるプログラムがあります。

これは1990年代にジョージ・W・ブッシュ大統領が制定したグリーンカード取得プログラムになり、当初の条件は投資額100万ドル、2年以内に10名以上のアメリカ人の雇用を生み出して初めてグリーンカードを得ることができるという内容でした。

金銭的にもハードルが非常に高く、2年という期間で10名のアメリカ人の雇用が必要になりますので、規制が厳しすぎるということでなかなかこのEB-5のプログラムを通してグリーンカードを取得する人は増えませんでした。

そのため、2003年に投資額を100万ドルから50万ドルに下げ、2年以内に10名の雇用が必要という条件もなくなりましたので、EB-5を通してのグリーンカード取得のハードルがぐっと下がり、利用者が大きく増えました。

トランプ大統領の就任以降、投資額は100万ドルに引き上げられましたが、雇用の規制はなく、今でもグリーンカード取得を目指す、日本人からの投資は行われております。

ハワイでもこのEB-5のプログラムもあり、100万ドルを投資することで、グリーンカードとコンドミニアムの所有権を得ることができるという不動産交換プログラムと金利5%を得ることができるキャッシュバックプログラムが現在でもあります。

  • 不動産交換プログラム
    100万ドルを投資することで、グリーンカードとアラモアナショッピングセンターの裏手に2021年に竣工予定のコンドミニアムの一室を得ることができるプログラムです。
    例えば120万ドルの物件が良ければ、追加で20万ドルの資金を用意すれば希望の部屋を購入することも可能になります。
    竣工後は賃貸に出すことも売却することも可能ですので、100万ドル以上で売却をすることができれば、グリーンカードを手にすることができ、尚且つコンドミニアムの売却で利益を得ることができる可能性もあります。
  • キャッシュバックプログラム
    100万ドルを投資し、グリーンカードの取得と5年後に金利5%がついて投資額がキャッシュバックされるプログラムです。
    100万ドルの投資を行い、5年後に105万ドルが手元に返ってくるという内容になります。
    不動産交換プログラムも同様ですが、弁護士費用などの各種手続きに7~8万ドルほどの費用が必要になりますので、その費用も含めますと2~3万ドルの費用でグリーンカードを得ることができることになります。
    ただし、これらのEB-5のプログラムはプロジェクトの主体は民間会社となりますので、破産により投資額が回収できないというケースも稀にあるようですので、注意が必要です。

このようにグリーンカードの取得には方いくつかの方法がありますが、トランプ大統領は移住に大反対しておりますので、以前と比べ、グリーンカードを取ることの難易度は各段に上がっております。

就労ビザの取得方法について

次に説明する就労ビザも同様で、特に長期間アメリカで就労することができるビザは各段に取得が難しくなっております。

では、アメリカに住むことができるビザはどのような種類があるのでしょうか。ビザの種類は大きく分けて8つあります。

ビザの種類 内容 難易度
Fビザ 語学学校から大学院までが対象の学生ビザ。

卒業後に1~3年の就労が可能

Hビザ 専門的な分野のエキスパートや研究員が取得できる就労ビザ。期間は3年~6年
Jビザ 交換留学生やインターンシップようのビザ。期間は1年で基本的に更新は不可
Lビザ 米国内の子会社への転勤し、管理職や役員への駐在員ビザ。期間は5~7年
Eビザ 管理職、若しくは役員のビザ。期間は5年
Oビザ 芸術家やアスリートなどの卓越能力者ビザ。期間は3年
Hビザ 研修を受ける目的や農作業を目的としたビザ

期間は5~10年

Pビザ 芸能人や芸術家に与えられるビザでOビザに近い内容。期間は3年

このようにビザを取得し、アメリカで仕事に就く方法はいくつかありますが、どれも期間が限定的になりますので、数十年に渡ってアメリカに住み続けることは難しいものになります。

また、ビザは基本的に移民弁護士へ依頼する必要があり、ビザの書類で20~100万円ほどの弁護士費用が必要です。

弁護士を決めた後は、必要書類の収集、ビザの種類によっては将来に渡るビジネスプランを英語で作成の上、アメリカ大使館へ申請を行います。

書類選考にパスするとアメリカ大使館での面接があります。

この面接は面接官や申請者によって大きく内容が異なり、名前や仕事内容を2つ3つ質問され、10秒ほどでビザが承認される人もいれば、一時間ほど細かい内容を質問責めにされた結果、ビザが承認されないケースもあります。

具体的なビザの承認可否の理由は公開されておりませんので何を基準に判断されているのか不明ですが、一説によるとアメリカ人の雇用人数と日本人の割り合いやどれだけ売上を上げ、アメリカに税金を落としているかなどが重要なようです。

尚、面接官はアメリカ人になりますので、基本的に英語でのやりとりがメインになりますが、日本語を話す面接官もいます。

また、長時間の面接になり、英語での会話が困難になると通訳が出てくるケースもあります。

ちなみに筆者もハワイへの赴任にあたり、この面接を受けましたが、1時間ほどの面接を受けた結果、何とかビザを取得することができました。

午前中の面接で、10時頃にアメリカ大使館内にある面接会場に着きましたが、書類の審査に時間を要したのか2時間ほど待ちぼうけとなり、午前の面接では一番最後の順番でした。

具体的な質問は、会社の事業内容から始まり、筆者のハワイでの職務内容、過去の売上の変動推移の理由、ハワイ現地のスタッフの職務内容など、審査書類の内容を含め、細かい部分まで質問責めとなりました。

面接場所は複数個所あり、番号をアナウンスされた列に並ぶのですが、一番右側の面接場所を指定されるとビザが否認されてしまうという噂がインターネットの記事などで出回っています。

筆者は最初は真ん中の面接場所であったものの、理由はわかりませんが、一番右の面接場所へ移動することとなり、その噂を聞いていたためビザ取得を諦めかけましたが、長時間の面接を何とか乗り切ることができ、ビザが発給されました。

一番右の面接場所でもビザが下りないということはないようです。

無事ビザを取得でき、ハワイ移住後の一番最初に行うことは住居探しになります。

賃貸の場合、ハワイでは個人間の貸し借りが一般的になります。

クレイグスリストというサイトは全て英語になりますが、現地の方が住民を募集しておりますので、多くの物件が掲載されております。

その他、日本人のためのサイトではびびなびアロハストリートなどのサイトがあり、ここでは日本語で募集中の住宅を検索することができますが、日本人をターゲットにしていることから、相場より少し賃料が高いことがありますので、注意が必要です。

また、日本では2年間の賃貸契約期間が一般的になりますが、ハワイでは6カ月間の契約期間が多く、中には物件の家具や食器類などが設置されており、すぐに住むことができる物件もありますので、移住をした最初の住居としては家具付きの物件がお勧めになります。

ワイキキエリアは賃料が高いので、日本円で20万円の物件でも古いものが多く、1ルームタイプで室内にベッドとテレビだけ置いてあるような物件がほとんどになります。

そのため、夫婦や家族でワイキキエリアで住居を探すとなると、それなりにきれいな物件を選ぶのであれば30万円ほどの月額賃料は覚悟しないといけません。