罹災証明書とは?地震や台風が多い日本だからこそ知っておきたい発行方法

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日本は地震や台風、大雨、大雪、土砂、津波など自然災害が多い国です。

国土交通省の統計によると、日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかありませんが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7.0%が日本にあります。

全世界で災害で死亡する人の0.3%が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害金額です。

また、首都圏の地下で起こるマグニチュード7以上の地震は30年以内に70%を超えています。

このように、日本は世界でも災害の割合が高い国と言えます。

地震や台風などの災害に遭遇した場合、大事な住まいが被害に遭う可能性も十分に考えれます。

住宅が被害を受けた場合、被災者の住宅再建が困難にならないよう公的支援、民間支援が行われます。

しかし、それらの支援制度を受けるためには、罹災証明書を発行してもらわないといけません。

今回は、いざという時のために、罹災証明書はどのようなものか、どこで発行されるのかなど解説します。

罹災証明書とは?

罹災証明書とは、地震や台風などの自然災害によって被災した住宅について、その被害の程度を証明したものであり、法令上の明示的な位置付けはないですが、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、災害発生時に被災者に交付されているものです。

罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分などの支援処置の適用の判断材料として幅広く活用されています。

被災者支援を適切かつ円滑に進めるために極めて重要な証明です。

しかし、東日本大震災の時には、市区町村によっては、罹災証明書の発行の前提となる住宅の被害調査の実施体制が十分ではなく、罹災証明書の交付に時間がかかり、結果として被災者支援に遅れたことを反省して、現在では法改正されて、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務になっています。

罹災証明書の発行が対象となる災害の規模

罹災証明書の発行が対象となる災害は「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されていますが、適用対象となる災害の規模や被害の程度に関する定量的な基準についてはルールがありません。

しかし、被災者にとって住宅などの再建が重要な問題であることは災害の規模とは直接関係がないため、市町村は、罹災証明書の発行の趣旨を鑑みて、災害で被害が発生した区域の具体的な被害戸数に関わらず、被災者の申請に応じて被害状況を調査して、罹災証明書を交付しなければなりません。

罹災証明書で証明できる被害の程度とは?

住宅が震災の被害を受けた場合、市町村が住宅の被害調査を実施して、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「床上浸水」「床下浸水」のいずれかに判定します。

各項目の判断基準は以下の通りです。

被害の程度 基準
全壊
  • 損壊が甚だしく、補修により住む事が困難な場合
  • 損害を受けた部分が住家全体の50%以上
大規模半壊
  • 半壊し、柱等などの大規模な補修を行わなければ住む事が困難なもの
  • 損害を受けた部分が住家全体の40%以上50%未満
半壊
  • 損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに住むことができる場合
  • 損害を受けた部分が住家全体の20%以上40%未満
一部損壊
  • 一部が損害を受けたが、軽微で「半壊」に至らず、補修すべき場合
  • 損害を受けた部分が住家全体の20%未満
床上浸水 床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂などにて一時的に居住することができないもの
床下浸水 床上浸水に至らない程度に浸水したもの

罹災証明書は、被害の程度に応じて市町村が判定して、罹災証明書が交付されます。

そのため場合によっては、「被害なし」と認定されることもあります。

被災者支援は何があるのか?

罹災証明書を発行してもらっても具体的にどのような支援を受けることができるのか知らなければ意味がありません。

被災者の支援は、基本的に「公的支援」と「民間支援」の2つに分類することができます。

具体的な支援内容は、どちらも市町村や金融機関、企業によって違いがあるので、詳細は各々確認することをオススメします。

公的支援について

公的支援とは、政府や都道府県、市町村が実施している支援のことです。

以下は、主な支援内容です。

  • 被害を受けた住宅や土地の固定資産税や国民健康保険が一時的に減税または猶予される
  • 被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられる
  • 公的書類の手数料が無料になる
  • 仮設住宅や公営住宅に入居できる
  • 災害復興住宅融資が受けられる

民間支援について

民間支援とは、銀行などの金融機関、民間企業が実施している支援です。

以下は、主な支援内容です。

  • 特別な条件で金融機関から融資を受けることができる
  • 災害保険の保険金を受給することができる

罹災証明書の申請方法

罹災証明書を発行してもらうためには、市町村に申請手続きが必要です。

罹災証明書が発行されるまでの流れは以下の通りです。

  1. 罹災証明書の発行を市町村に申請する
  2. 市町村の職員が住宅や土地の被害状況を確認する
  3. 市町村が被害の程度を確認して、罹災証明書を発行する

罹災証明書の申請は、市町村で住宅の所有者または居住者が行うことが基本ですが、委任状があれば第三者が代理申請することができます。

また委任状がない場合でも、罹災者と同一世帯の方、罹災者の三親等以内の親族、法定代理人も申請することができますが、罹災者との関係を証明するものが必要です。

申請期限

災害の規模によって申請期限は異なるのですが、一般的には被災してから2週間から1ヵ月が基準です。

大規模な災害の場合は、約半年間の期限が設けられてケースもあります。

期限が過ぎてしまうと支援が受けられなくなるため、罹災証明書の発行は可能限り速やかに行うことがオススメです。

発行期間(審査期間)

罹災証明書の発行には、通常であれば1週間程度で完了しますが、大規模な災害の場合は、罹災証明書を求める方々が多くなるので、1ヵ月以上かかることもあります。

罹災届出証明書について

上述のように罹災証明書を申請してもすぐに発行されるわけではありません。

市町村の職員が被害状況を確認して、発行まで1週間程度かかります。

しかし、一刻を争う状況の中で、すぐに証明書が必要な場合もあります。

そのような場合には、罹災証明書を申請したことを証明する「罹災届出証明書」が即日発行されるので、そちらを提出すれば支援を受けることができる可能性が高まります。

※後日、罹災証明書を提出する必要があります。

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日本では、住宅損害保険の請求についてあまり知られていないのが現状です。

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近寄らない見えないような0.2mmくらいの傷跡でも保険の対象になることをご存知でしたでしょうか?

日本は震災が多い国です。

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サービス開始時期 2014年
取扱件数 24,192件
対象エリア 全国
提携会社数 1,900社
同時依頼数 6社
運営会社 株式会社Speee

イエウールは、大手不動産会社や地元密着型の優良不動産会社が1,900社以上も参加している日本最大の不動産一括査定サイトです。

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後ほど、紹介するHOME4UやすまいValueは、都心部では強いですが、地方の市町村になると、査定できないことがあります。

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イエウール公式サイト

HOME4U(ホームフォーユー)

サービス開始時期 2001年
取扱件数 70,587件
対象エリア 全国
提携会社数 1,300社
同時依頼数 6社
運営会社 株式会社NTTデータ・スマートソーシング

NTTグループ(株式会社NTTデータ・スマートソーシング)が運営しているHOME4Uは、2001年に日本で初めて不動産一括査定サイトのサービスを開始しました。

HOME4Uは、大手不動産会社だけではなく、NTTグループのネットワークを活用して地方の中小企業や個人経営の不動産会社との提携も積極的に行なっています。

不動産業界のように古くからある業界には、特殊なルールや縄張りなどがあります。

例えば、A地域は○○不動産が強い、B地域は××不動産が強いということが存在します。

不動産売却を成功に導くためには、三井や三菱、住友などの大手不動産会社だけではなく、同時に地方の中小企業や個人経営の不動産会社にも依頼することが重要です。

HOME4Uは、大手不動産会社から地域に精通した中小不動産会社まで約1,300社と提携しており、すまいValueと併せて査定依頼することをおすすめします。
HOME4U公式サイト

すまいValue(すまいバリュー)

サービス開始時期 2016年
取扱件数 115,967件
対象エリア 全国
提携会社数 6社
同時依頼数 6社
運営会社 三井不動産リアリティ株式会社(三井のリハウス)、住友不動産販売株式会社、三菱地所ハウスネット株式会社、野村不動産アーバンネット株式会社(野村の仲介)、東急リバブル株式会社、小田急不動産株式会社

すまいValueは三井不動産リアリティ(三井のリハウス)、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、野村不動産アーバンネット(野村の仲介)、東急リバブル、小田急不動産の大手6社に唯一依頼することができる不動産一括査定サイトです。

大手6社の取扱件数は、全体の40%を占めています。

つまり不動産売買を検討している人の2〜3人に1人は三井不動産リアリティ株式会社(三井のリハウス)、住友不動産販売株式会社、三菱地所ハウスネット株式会社、野村不動産アーバンネット株式会社(野村の仲介)、東急リバブル株式会社、小田急不動産株式会社のいずれかは利用していることになります。

日本の不動産売買は大手不動産会社に大きく偏っていることがよくわかります。

大手不動産会社は抜群の知名度を活かして販売活動を展開して、多くの買主をリストに抱えているため、売主にとっては販売を依頼しやすいです。

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すまいValue公式サイト

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